弁護士法人天満法律事務所 [日本]
2023 年 2 巻 1 号 p. 134-138
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日本では、英独仏のような法的強制力を持った規制は避け、国民の自主的な協力 を要請するいわばソフトローによる感染症対策が実施されてきた。しかし、一方で 感染リスクの高い中で就業せざるを得ないエッセンシャルワーカーに対するいじ めや偏見・差別、ワクチン未接種者に対する労務管理上の問題などが発生しており、 それに対応するためのガイドラインの作成が求められる。
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