【目的】健康日本21（第二次）で推進している「食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加」では，登録の具体的な基準は問われないため，実態は明らかでない。飲食店等を対象とした食環境整備制度の実施割合と店舗の登録基準を全国の自治体単位で調査し，栄養素等の基準の組合せと量的基準を把握した。

【方法】対象は全国の都道府県，保健所設置市及び特別区の計154自治体。2019年10月，各自治体のサイトから飲食店等を対象とした食環境整備制度をウェブ検索し，設定する登録基準を情報／食物へのアクセスに二分した。食物へのアクセスに関する栄養素等の基準の組合せパターンを分類し，量的基準の有無を確認した。

【結果】飲食店等を対象とした食環境整備制度は対象自治体の約8割で実施が確認された。制度が確認された自治体のうち，登録基準として情報／食物へのアクセスがある自治体は各々8割以上であった。食物へのアクセスは「野菜たっぷり」9割，「食塩控えめ」8割の順に多く，「野菜たっぷり」と「食塩控えめ」の組合せは29件確認された。量的基準を必須としている割合は「野菜たっぷり」「カルシウムたっぷり」「鉄たっぷり」が過半数であった。

【結論】食物へのアクセスの登録項目は「野菜たっぷり」と「食塩控えめ」が多かった。基準の組合せを設定する自治体は限られており，「食塩控えめ」の量的基準の必須割合も約3割と低かった。