本稿の目的は、MONET Technologies 株式会社が主導する MaaS をベースとした可動産創出のプラットフォーム戦略において、チキンエッグ問題が誘発される仕組みを分析することにある。その際、自治体ならびにコンソーシアム加盟企業との連携事例をいくつか参照し、ツーサイド・プラットフォーム戦略推進の観点で課題を提示する。そこでは、サイド内ならびにサイド間ネットワーク効果発揮のためのサービス提供者のユーザー・グループ参加の促進要因として、可動産の創出ノウハウの追求、新事業への組織の改革、事業メリットと収益の明確化、法規制の整備をインプリケーションとして提示する。