資源有効利用促進法に基づき既に実施されているメーカーによる事業系使用済みパソコンの回収・リサイクルにおいて, その費用負担は排出時排出者負担となったが, 本年10月に予定される家庭系使用済みパソコンについては, 制度開始後に販売される新規品に関して販売時購入者負担が採用されることになった。消費者の利便性の向上, 消費者負担の軽減, 回収の実効性確保を実現するため, パソコンメーカーでは指定回収場所での回収に加えた戸口回収の実施, 共通の委託輸送業者の選定による複数メーカー品の同時回収の実現, 受付・資金管理の個別実施と再資源化業者との個別契約による市場競争原理の導入 (トータルコストの削減) を基本とする回収・リサイクルシステムを構築しようとしている。現段階での検討状況を説明し, 関係各位のご支援をお願いする。