災害発生時、医療機関の断水は、災害で負傷した住民の早期治療等救命・医療救護、また外来や入院患者の治療の継続に支障をきたす。倉敷市水道局では、大規模災害時における医療機関の断水の発生を想定し、広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した応急給水体制の強化手法を検証するため、平成29年10月、救急告示病院、保健所、日本水道協会岡山県支部内正会員の水道事業体の関係機関の参加のもとで、合同応急給水訓練を実施した。本稿では、合同応急給水訓練の主な確認事項である医療機関側の支援要請の体制、スマートフォンを活用した本市水道局側の受援体制の課題について述べ、また平成30年７月豪雨災害を経て、本訓練の成果を検証したので報告する。