現在の都市計画における大きな方向性は、都市機能を拠点に集約し、その拠点間を公共交通で結ぶことにより都市の低炭素化を図るまちづくりを目指すこととされている。しかし、都市機能集約のための交通・立地政策は、経済的な損失をもたらす可能性があり、政策実施による低炭素化効果とともに、地域経済への影響を評価することが重要であった。そこで本研究では、都市機能集約施策の実施に伴う効果、影響が評価可能な応用一般均衡型都市経済（CGEUE）モデルを開発し、それを用いて、山梨県甲府都市圏を対象に現実的施策の評価を行い、本モデルの有用性を明らかにした。