わが国では，公共政策に内在する価値に関する規範的研究が，最近約20年間に一部の研究者によって精力的に推進されてきた。しかし，大半の政策研究者や政策実務家の間では，価値研究の重要性がいまだ広く認識されていないと思われる。こうした現状に一石を投じるべく，本稿は具体的な政策問題を取り上げた上で，現行政策や代替政策案の十全な評価のためには，これらの背後にある価値理論の検討が不可欠であると示すことを試みる。政策問題としては，政治哲学・道徳哲学で近時急速に研究が進展しつつある気候の正義という新たな研究主題群を取り上げ，なかでも地球規模での二酸化炭素排出権の分配問題に焦点を合わせる。

初めに，本稿の主題を設定した上で，気候の正義の基本構図を概観する（1.）。次に，二酸化炭素排出削減の国際的政策の根幹をなす過去基準説（2.）と，主要な代替政策案である平等排出説（3.）について，その各々を正当化する価値理論に対して批判的検討を加える。この検討を通じて，両説がそれぞれ種々の難点を抱えることが明らかとなろう。こうした否定的知見を踏まえて，別の政策案である基底的ニーズ説の価値理論を発展させる（4.）。最後に，政策・政策案を評価するためには，これらの背後にある価値理論の検討が不可欠だと指摘する（5.）。