災害時に被災者へ救援物資を円滑に提供するためには、市町村や都道府県、国などの行政機関と、物流および製造・流通分野の民間事業者・団体が広域的に円滑に連携することが不可欠である。情報処理としては、全体的なロジスティクス最適化の観点から各機関が適切な役割を担ったうえで、必要な情報を各機関の間で齟齬なく共有することが重要となる。そこで各種別の民間事業者・団体へのヒアリング調査を行い、救援物資業務を適切に実施するために必要な情報項目を整理し、情報交換様式集として具体化した。そして、官民の関係機関の参加した図上訓練での試用を通じて、その有用性の検証と情報項目や記載内容の改善を行い、最終的に 10 種類の様式としてとりまとめた。さらに、これらの結果を踏まえて、救援物資業務に係わる組織体制や情報交換の標準化にむけた今後の方向性について考察した。