政策事業の効果を機能主義的に検討する先行研究に対し，本稿では社会福祉政策を支配的な社会規範の「象徴」として捉える視点から，これまで就労支援の対象として考えられてこなかった高齢者の位置付けの変化に着目し，生活困窮者自立支援制度の導入と展開が象徴する労働と福祉に対する規範を浮かび上がらせることを目的とする。社会的なつながりを通じて自立への意欲を育成することを目指す生活困窮者支援は，「雇用を通じた福祉」と「家族を通じた福祉」が縮小した中，社会一般の新しい規範として，社会関係の中で主体性を身につけ，生涯を通じて職場や地域で活躍し続ける個人を支持していることを明らかにする。本稿では，社会福祉政策が表向きの目標を達成することを目指すだけでなく，その背後にある価値が社会を方向付けることを示し，現在の生活困窮者自立支援制度が反映する価値選択の帰結として二つの方向性を提示する。