2018 年 74 巻 2 号 p. I_123-I_130
本研究は,南海トラフ地震等の大規模な災害に対して産業別の復旧・復興準備に資する各種対策の進展を目的に,誰もが容易に取得可能な公開情報であり,地方創生や地域活性化を目的とした取り組みで利用されている経済指標を用いて,基礎自治体の担当者が災害発生前に産業復興方策を検討する手法を提案する.
手法は,経済産業省が公開する地域経済分析システム(RESAS)で提供されている自治体の経済的な自立度や産業,雇用,投資の特徴を示す各種指標値を用いて,被災形態別に質的な方針の検討を行うものである.