住宅着工統計にみる東日本大震災からの住まいの再建
2021 年 47 巻 p. 37-48
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2021 年 47 巻 p. 37-48
本研究は，津波被災地の「住まいの再建」に着目し，市町別の自力再建世帯数の推定と津波被害との関係。災害公営住宅整備事業，防災集団移転促進事業，土地区画整理事業の事後評価，そして地区・行政区別の人口・世帯数変化について分析を行った。その結果，補修が自力再建率に寄与していること。大規模で工期が長くなる事業ほど空きが生じ，結果として宅地数あたりの事業費も高くなる傾向にあること，半年で大きく人口が減少したところは8 年半でさらに人口が減少していることなどを明らかにした。集落内の再建など小規模・早期の再建促進施策が重要であることが示唆された。
