個々の被災者の住宅再建を，被災者と行政が共通の理解のもとで進めていくことは，円滑な支援業務を実施する上で極めて重要である。本研究では，2004年新潟県中越地震で被災した小千谷市の被災者生活再建支援業務に関するエスノグラフイー調査の結果を踏まえ，各被災世帯の被災状況，世帯構成，所得，健康状態といった基礎的情報から，相談内容，申請状況，再建方針までを一元的に管理し，顧客志向の再建支援業務を進める為の被災者住宅再建支援カルテシステムを開発した。また，このシステムを実際に2007年能登半島地震で被災した穴水町に導入し，その有効性を検討した。