本報告は2つの目的を有している。1つは科学技術イノベーション関係者を対象に実施したイノベーションを取り巻く社会経済環境についての意識調査をさらに一歩進めて、パルミサーノ・レポートで提唱されているナショナル・イノベーション・スコアカードの日本版を試行することである。イノベーション・システムの国際競争は一層厳しくなっており、イノベーションの観点から社会経済環境改善に総合的且つ戦略的に取組む必要があることは言を待たない。但し厳しい財政状況の下で全ての分野に十分な予算を配分することが困難な環境においては政策の優先順位が極めて重要となってくる。そのような課題への対応策として、『日本版ナショナル・イノベーション・スコアカード』の試行的作成を行った。もう1つの目的は第3期科学技術基本計画で掲げられている研究成果の社会への円滑な還元を考える上で、1つの重要な側面である新しい発見や技術により生み出された製品・サービスを企業化する場合の困難な点を調査することである。