大学の使命は研究と教育である。社会に貢献できる研究を続け，社会に役立つ人材を育成する必要がある。そのためには，それらを享受する資質のある「エリジブル」な学生に対し入学試験，講義，フィールドワーク，専門的なゼミでの研究への「アクセスビリティ」を確保する必要がある。障がいには「見えやすい」ものと「見えにくい」ものがあり，本学では身体障がいについては，これまでも様々な対応がとられてきた実績がある。一方で，学習障がいや注意欠如障がい，自閉症スペクトラム障がいのように「見えにくい」場合，「怠学」や「性格」として理解されやすく包括的な支援を受けることが難しかった。早稲田大学では，教務部と学生部が協力して「学修上の問題を抱える学生」への対応を充実させるのと同時に，文部科学省の研究委託事業を通じて全学的な組織づくりを試みた。本稿では，法律の整備に合わせて私立大学がどのように全学的に「合理的配慮」の準備を行ってきたかについて解説する。