【目的】

平成23年3月11日の東日本大震災後，国は東日本大震災復興特別区域法（以下，特別区域法）を施行した（同年12月）。平成24年10月，「（一財）訪問リハビリテーション振興財団」が（公社）日本理学療法士協会，（一社）日本作業療法士協会，（一社）日本言語聴覚士協会により設立され，特別区域法に基づいた訪問リハビリテーション事業所整備推進事業を展開している。平成26年10月宮城県気仙沼市に筆者らの所属する「気仙沼訪問リハビリステーション」が福島県・岩手県に続き，開設された。今回は当事業所開設から現在までの経過について報告し，リハビリテーション資源の少ない地域での展開を考察する。

【活動報告】

宮城県北東部に位置する気仙沼医療圏は，震災以前から医療資源の少ない地域であり，人口10万人当たりの医師数は全国平均224.5人を下回る115.3人であった（平成20年3月現在）。震災後，生産年齢人口の減少（平成22年3月末の人口74,926人→平成28年6月末66,178人）や高齢化率の上昇（平成22年3月末30.1%→平成28年6月末35.5%（大島43%））が急速に進んだ地域であり，現在，10万人当たりの医師数は124.9人，介護保険における訪問リハビリテーション資源は，訪問リハビリテーション2事業所，訪問看護1事業所と極めて少なく，通所・施設系の資源も事業が縮小化している。また，気仙沼市には回復期リハビリテーション病棟がないため，介護保険サービスが回復期に対するリハビリテーションの役割を担うことも多い。

特別区域法による単独型訪問リハビリステーションの特色は，地域のかかりつけ医が共同で活用できる事業所であること，リハビリテーションの専門的視点から地域をマネジメントできる点である。一方，地域に則したサービス体系を構築するため，開設より多職種と積極的に連携を深めてきた。現在まで明確な目標設定に基づく訪問リハビリテーションの実施により，終了者全体の約3割（平成27年4月1日～平成28年3月31日）が目標達成で卒業している。また，訪問事業のみならず，気仙沼市からの受託で介護予防事業等へも積極的に参加してきた。特別区域法は平成29年3月で終了を迎えるが，地域の方々から事業継続を強く望まれているため，関係省庁へ働きかけを行っている。

今後は事業継続，訪問リハビリテーション終了後の追跡調査，医療保険でのサービス提供が課題と考えている。

【考察】

訪問リハビリ終了者の目標達成者が高値を示したのは，リハビリ専門職の予後予測に基づく，課題解決解散型のチームが数多く構築できたことが影響していると思われる。また，単独型訪問リハビリテーションは，医療機関が乏しい離島・僻地にこそ必要なサービスであると考えている。

【結論】

少子高齢化が進行している気仙沼の地で，医療機関等に属さない訪問リハビリテーション事業所の活動は，離島・僻地における高齢化対策の一助になるものと期待している。