森林保険は、森林所有者を保険金支払いの対象者とし、人工林を対象に、火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災による損害を補償する制度であり、森林所有者が、これら全ての災害に備える唯一のセーフティネットである。平成28年度末現在、契約面積は約70万ha、契約件数は約10万件である。昭和12年に国営保険として誕生し、平成27年度に独立行政法人の運営する保険となり、平成29年に80周年を迎えた。これまで以上のお客様サービスと、成長産業化を目指す林業のリスクヘッジへの貢献が求められている。 現在、森林災害の的確なリスク評価のため、森林総合研究所とは、保険業務で得られる森林の被災情報を活用し、気象害のリスク管理手法に関する研究を進めている。研究成果は災害に強い森林整備・林業経営に関する被保険者へのアドバイスに活用したい。また、損害調査の正確性を確保しつつ一層迅速に保険金を支払うことが課題であり、損害保険ジャパン日本興亜株式会社とは、ドローンを活用した損害調査の効率化・適切化に取り組んでいる。これらの取組を通じ、森林保険のサービス向上と林業の成長産業化への貢献を図りたい。