報告者らは、これまでに「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」では、伝統的工芸品産業の衰退状況を打開する法制度とはなっていないことを明らかにしてきた（2012年、林業経済学会報告）。こうした現状を踏まえ、各地方公共団体における伝産法との関連性やその条例等の整備状況について明らかにすることが本報告の目的である。
　伝産法を有効的に機能させ、従事者に対する公的支援策を発揮させるためには、より従事者に近い公共団体による支援が必要となる。
　具体的には、各地方公共団体を対象とする下記のアンケート調査結果をもとに、伝統的工芸品産業への公的支援体制の現状と課題を明らかにし、伝統的工芸品産業に資する公的支援策のあり方について若干の考察を行う。
　47都道府県庁を対象とする郵送によるアンケート調査を2012年12月に実施した（回収数：42件、回収率：89.4％）であった。
　多くの地方公共団体において、独自の伝統的工芸品産業の支援を目的とする要綱や、伝産法に基づく補助金交付要項、協議会等を有していることが確認された。一方で、支援の具体的な方法や伝統的工芸品指定後の対応等については相違がみられた。