森林・林業再生プランでは、成熟した森林資源から木材を安定的に供給するために、森林法の中の森林計画制度は大幅に変わり、森林施業計画から森林経営計画に変更し、市町村森林整備計画（以下、整備計画と略す）の内容を拡充し、市町村の森林・林業生産のマスタープランとして利用できるようになった。変更以前の整備計画は各市町村に専門知識を有する林業専門職が配置されていなかったため、実質的な計画とはならず、地域森林計画を市町村にあてはめ、都道府県の作った雛形に基づいて数値のみが異なる整備計画書であったが、この変更に伴い2011年度に整備計画の一斉変更が行われた。また整備計画の策定と実行を監理するために、林業普及制度の中に市町村を支援する人材である「日本型フォレスター」を実質的に認定するしくみを作ることとなり、この変更に当面対応する准フォレスター研修が全国７ブロックで実施され、整備計画の策定について説明が行われた。本研究では、整備計画の変更内容をフォローした後、2012年度に実施された准フォレスター研修で利用された変更後の整備計画のいくつかを事例にして、変更後の整備計画の問題点を指摘する。