日本政府は、京都議定書第２約束期間には参加しないが、地球温暖化対策を引き続き推進し、対策の一つとして二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）を導入することを表明している。そこにREDDプラス（途上国における森林減少・劣化に起因する温室効果ガス排出削減策）を組み入れるためには、排出削減量・吸収量算定のための方法論の開発が求められるが、REDDプラスはCDMには無い全く新たな活動であり、他の排出削減分野と比較し方法論の開発が遅れている。そこで、JCM/BOCMでの利用を想定し、REDDプラス活動による排出削減量・吸収量算定のための方法論を開発する上でベースとなる共通の指針（ガイドライン）を開発した。まず、UNFCCCでの議論や関連する枠組みとしてCDMやVCSを精査し、経済産業省及び環境省で進められている実現可能性調査事業（FS事業）の成果から、論点と対処方法を整理した。さらに、FS事業者や関係機関、専門家が参加するワークショップを開催し、実現可能性を含めた議論をふまえて指針を取りまとめた。これを、JCM/BOCMのためのREDDプラス実施ガイドラインとして提案する。