1. 研究の背景　森林法改正により「意欲ある担い手」が森林所有者に代わり森林施業計画作成主体となることが可能となり、その基盤整備の第一歩として森林施業計画を作成する過程で必要な森林簿情報を彼らがスムースに利用できることが必要だが、森林簿情報は個人情報を含み、個人情報保護制度の整備が進む中で、森林簿情報提供が今後限定されることが予想される。　2. 研究の目的と方法　森林簿の開示ルール、森林簿の配備、開示実績、「意欲ある担い手」への開示等について全国都道府県から森林簿取扱い内規を取り寄せて内容を比較するとともに、2003年に全国都道府県を対象に行ったアンケート（回収率100％）等から明らかにし、「意欲ある担い手」による森林簿情報の利用の促進に資する森林簿の開示のあり方を考察する。本研究は、林政総研が林野庁からの委託により実施した「意欲ある担い手への森林施業・経営の集約化のための基盤整備に関する調査研究」の一環である。　3. 調査結果の概要　森林簿の取扱い内規は現在あり改定予定32％、現在あり改定予定なし57％、要領はないがメモはある4％、現在ないが作成予定2％、現在なし、作成予定なし4％で、県・市町村以外の配備先として森林組合を挙げているのは61％である。森林簿のどの部分が個人情報かという点は氏名が30％、氏名・地番51％、森林簿全体9％等で、見解がまちまちである。地域森林計画書とともに公衆の縦覧に供することになっている森林計画図に地番が記入されている例も若干あり、森林GISとして森林計画図と森林簿を一体的に管理していく体制が進みつつあることを考えれば、森林簿における個人情報の定義との整合性を保つ必要がある。個人情報を含む森林簿の開示対象者は森林所有者本人が98％、所有者の委任状持参者89％、森林組合81％、試験研究機関26％、その他36％等で、森林組合が開示対象となる理由は、森林所有者の協同組合組織で非営利団体であること、森林組合法上の組合事業内容に「組合員のための森林施業計画の作成」があること、森林組合が森林簿の配備先となっていること等である。森林施業計画作成主体（所有者の委任状なし）を開示対象者にあげたのは26％、森林施業作成主体以外で第三者が新規に施業計画の作成や森林施業の協業化に取り組むため当該森林の所有者の概要を把握することを目的とした場合で、森林所有者の委任状を持参しない者は6％にすぎず、開示対象にならない理由として、これらは森林簿の作成目的以外の目的利用のため、個人情報保護条例の規定により、開示請求権を持たないという意見が大半であった。開示実績（2002年度、1都道府県当たり年間137件）としてみても、最も多い開示請求者として所有者本人・委任状持参者を挙げた都道府県が13％、試験研究機関等51％、森林組合9％、同様に2番目に多い開示請求者としてそれぞれ36％、11％、11％で、森林施業計画作成主体やそれ以外の者で森林施業・経営の集約化に意欲的な第三者からの開示請求が1番目ないし2番目に多かったと答えた都道府県はわずか6％であった。　4. 考察（論点の整理）　個人情報を含む森林簿の開示ルールの整備は全国一様に進んでおらず、森林組合の位置づけもまちまちである。森林施業計画作成主体をはじめとした「意欲ある担い手」への開示に向けた条件が整っている都道府県は限られている。そこで、今後、森林組合を含む「意欲ある担い手」による森林簿情報の利用の促進に資する森林簿の開示のあり方を検討する上で重要な論点を整理し、開示のあり方について考察した。その論点とは、第1に、個人情報を含む森林簿情報を提供することができる開示請求理由（開示対象者のタイプ）はどこまで広げることができるかという点を個人情報保護制度との関連で厳密に議論する必要がある。つまり、森林簿作成目的の範囲内の利用（特に森林施業計画作成が森林簿の作成目的であるかどうか）であれば、個人情報保護条例に定める個人情報の利用、提供の制限に該当しない。第2に、森林簿の開示と森林組合への森林簿配備の問題との関連性を整理しておく必要がある。森林組合にあえて配備する理由の検討と、開示の問題とは別問題であることを議論する必要がある。第3に、森林簿の提供を受けた側における個人情報管理体制（例えば「個人情報保護規程」の制定、個人情報取扱主任の設置、その主任に対する個人情報保護に関する研修の定期的実施等）を整備することが必要である。第4に、これまでの議論の前提として、森林簿における個人情報の定義を確定する必要がある。