2007年度より世田谷区では、情報・通信支援用具（アプリケーション・ソフトおよび周辺機器）を1・2級の視覚障害者を対象に日常生活用具の種目として新たに追加した。種目の新規追加にあたり、利用者の申請に基づき給付する従来のシステムを見直し、給付にあたり視覚障害の専門職が利用者のニーズやスキルなどを確認し、福祉事務所に現状を「連絡」した上で給付の可否を判断する手続きを導入した。 　開始から1年経過した時点では、制度の浸透が不十分だったこともあると考えられ、申請は1年間でわずか3件のみであった。その後、申請件数は順調に増えてきており、制度開始2年目の2008年度には1年間に多数の相談や申請があった。 2008年度に行った調査は、福祉事務所のケースワーカーを対象に新システムの是非を問うもので、おおむね高い評価を得られたが、今回は利用者を対象に調査を行い、総合的な制度評価としたい。