2012年度の介護保険制度改革に向けて国レベルの検討が進行し、経済成長の点から業界の生産性向上が指摘されている。横浜市内4つの区の2010年の訪問介護事業所の利用者数と実績時間数でみるところ、域内の売上は相当に分散し、前年度比の一般傾向はなく、参入退出が引き続いている。社会サービス企業と若干の全国資本のほか、域内資本が健闘している。域内資本には実績時間数では上位にないが利用者数の確保が多いケースがあり、一部は小施設事業に参入している。この地域的市場の特性と自生的秩序の意義について考察したい。