携帯電話事業を始めとするICT産業は国全体の経済発展に大きな寄与をするとともに、移動体通信サービスの利用者は急速に増加、技術革新もスピードが早く、移動体通信業者のおかれている市場環境は大きく変化している。そうした中、アジア7カ国18社の移動体通信事業者の相対的な効率性をデータ包括法（DEA）で測定した上でトービットモデルを利用して各国の地域特性や周波数政策の影響を分析した。その結果、競争環境が厳しいほど効率性スコアは高くなり、サービスエリアが広くなると設備投資負担で効率性は低くなる一方、都市化率は統計的に有意ではなく、都市部における移動体通信ネットワークの構築は複雑な側面を有することが示唆された。また周波数割当ての制度設計も移動体事業者の周波数帯域獲得行動に変化を及ぼし、事業者のOTE効率性に影響することが示唆された。