建設当時東洋一の規模を誇った新川河口排水機場をはじめとする新川流域の基幹的排水施設群は，戦後まもなく着工し，数次の前歴事業により整備・再編されてきた。海抜ゼロメートル以下のエリアを約2割抱える広大な地域の農業を支えてきたが，老朽化や地盤沈下による機能低下のため，再び国営事業で老朽化および耐震化対策を実施している。気候変動や都市化，人口減少により地域をとりまく環境は竣工当時から大きく変化しているため，事業の推進に当たってはその効果をより効率的に発現できるよう地域との連携活動に重点を置いている。本報では，防災・減災の効果を高め，また，地域農業の将来の担い手を確保するための地域との連携活動を紹介する。
