本研究では旧自主条例から景観法に基づく景観計画と委任条例への移行内容を全国的に明らかにすることを目的とする。新規型計画と移行型計画は枠組みが類似しており、その策定数もほぼ同数である。しかし直近では新規型の策定数のほうが多い状況である。また移行の内容については80％以上の自治体で景観形成施策は強化されている。特に建造物指定の設置が顕著である。一方で協定や協議会が旧自主条例から削除されているケースが目立つ。ただし今後、その運用実態を把握していく必要がある。