本研究では、地域集会施設の指定管理者の特徴や施設での取り組みが、住民の施設利用促進やコミュニティ醸成に与える影響を明らかにすることを目的に、法人格を持つ組織や法人格を持つ組織が含まれる事業共同体が指定管理者である地域集会施設の指定管理者に対するアンケート調査を実施し、177施設から回答を得た。中学校区以下の規模の地域を対象とする施設（狭域型）では、利用者や管理運営に関する情報を地域住民と共有すること、中学校区より大きい規模の地域を対象とする施設（広域型）では、自主事業として実施される取り組みや住民による自主グループ結成支援をすることで、施設の利用者の増加及び地域住民同士や活動団体間の交流が促進される可能性があることが明らかになった。