近年、我が国におけるまちづくりは開発中心の「つくる」時代から地域管理を中心に地区再生を目指す「育てる」時代に移行している。そこで、まちづくりはこれまでの行政主導ではなく地域主導で推進する取り組みが広がりつつある。なかでも重要視されているのが行政と民間事業者が連携してまちづくりを行う「官民連携まちづくり」だ。これを実行する主体として、平成19年に「都市再生推進法人（以下「推進法人」）制度」が創設され、まちづくりの新たな担い手として注目されている。しかし、推進法人制度初動期のエリマネの実態が明らかにされているのに対し、制度が普及しつつある現在の推進法人のエリマネの実態については未だ不明瞭な部分がある。そこで、活動内容と制度の利用実態から制度が普及しつつある現在の推進法人のエリマネの実態について明らかにする。