本研究では、市の裁量的運用によるローカルプラン策定について、コペンハーゲン市のローカルプランの各計画書用いた事例分析により、策定背景・目的を把握することを目的とする。分析の結果、ローカルプランの策定を要する場合は1）コムーネプランの追加・変更が必要2）大規模な計画である、3）建築許可基準の明示、4）公共施設の建設の4つがあることが分かった。このうち、1)の場合は、計画規模の大小に関係なくローカルプランの策定が必要であり、それらのプランの策定目的は、市の計画で定められた建築物形態規制の緩和および用途変更と申請プロジェクトに併せた土地利用規制の具体化・詳細化の２つがあった。また、3)や4)の事例では小規模でもローカルプラン策定対象となっていることも分かった。