各都道府県における企業の研究・開発活動の活発さを検討するために,特許出願件数の推移を調査した.その結果,特許出願件数は2000～2012年の13年間を通し,ほとんどの都道府県で減少傾向にあることが分かった.大都市圏や大規模大学を有する地域以外の各県においては,各県における特許出願件数とそこに位置する国立大学における企業を相手先とする共同研究の件数の間に緩やかな相関があることがわかった.特に,北東北や山陰,四国,九州に位置する各県の多くでは,他の都道府県に比べて,当該県における特許出願件数が少なく,そこに位置する国立大学においては企業を相手先とする共同研究の件数が少ない傾向にあることが明らかになった.この結果は,これらの地域では企業だけでなく当該地域に位置する大学を含めた地域の研究・開発活動の活発さが弱いことを示唆している.地域イノベーションの創出の観点からは,これらの地域では特に研究・開発力の向上に向けて,今後,地域の状況に応じた対策が必要であると考えられる.
