これまでオープンイノベーションの一つの形態として進められてきた「技術移転」を中心とした産学官連携は，大きな転換期を迎えている。経営資源の制約が大きい中小企業が，単独で新規事業化に向けて動き出すことは極めて困難である。そこで「場」での育成という観点を組み込んだ産学官連携のあり方を新たに検討していくことが求められる。育成型を進めるうえで産学官連携支援機関が，場をデザインするために地域の中小企業が事業化を目指していく方向性（ゴール）を示すことが重要となる。そこで本研究は，この方向性を示すために知的財産の一つである特許に着目し，企業等の特許出願の分析から技術・市場動向の予測を行い，事業化の可能性を秘めた潜在的市場を探索，抽出する手法を検討する。