目的 公衆衛生の進歩発展および向上のためには，科学的な根拠に基づく政策の展開が求められ，学術と行政の連携が重要である。そこで，日本公衆衛生学会を活用しながら，学術と行政のさらなる連携の推進方策を検討することを目的に，日本公衆衛生学会学術行政連携検討委員会（委員長：鶴田憲一）の活動を行った。
方法 学術行政連携検討委員会を2018年度～2019年度の2年間に3回開催し，さらにメールによる意見交換を行った。また，2019年10月24日に第78回日本公衆衛生学会総会において「根拠に基づく公衆衛生政策（EBPM）の具体的事例とノウハウ（学術行政連携検討委員会）」と題したシンポジウムを開催し，学術と行政の両者から，これまでの連携の具体的事例とノウハウについて発表し，参加者との質疑を通じて今後の課題についても議論した。
活動報告 学術行政連携検討委員会の検討では，日本公衆衛生学会の運営における連携，行政業務データの精度に関する共通認識，行政におけるデータ活用の推進，人材確保と育成による連携の重要性があげられた。シンポジウムでは，委員長から学術行政連携検討委員会の設立経緯と趣旨を説明した後，データの活用に関する行政と学術のギャップについて，目的，研究の位置づけ，データ形式，人材，データ提供への課題の5点について整理した。続いて，行政の観点から，都道府県行政と公衆衛生学会の連携，地方行政職員の演題発表の変化，災害対応における学術への期待について，学術から，大学による行政の調査研究の支援，行政と連携したエビデンスづくりについての報告と質疑が行われた。
結論 学術と行政の連携により，行政にとっては，根拠に基づく政策形成の深化とそのための人材育成が推進できる。また，日本公衆衛生学会総会開催は，公衆衛生従事者の資質の向上と経済効果につながる。学術にとっては，求められる研究内容の把握やデータ活用が推進できる。
