集合的選択の正確確率と個人的選択能力，集団構成員数，集団の決定規則との間の関係は，コンドルセの陪審定理において初めて理論的に分析された．数名の研究者がこの定理を様々に展開してきているが，単一の集合的選択領域を暗黙裡に仮定し，その領域における個人的選択能力だけを導入しているという点で共通している．しかし現実には，“経営戦略と人事移動”というように集合的選択領域は複数存在し，“経営戦略には強いが，人事移動には弱い”というように集合的選択領域によって構成員の個人的選択能力には違いがあると考えられる．領域の違いによって構成員の個人的選択能力が異なり，かつ集団の構成員が限られているという条件のもとで，集団はどのような集合的選択領域にどのような個人的選択能力を持った構成員を配置すればよいのであろうか？ この集団分割問題は陪審定理からの従来の展開研究のモデルでは取り扱うことができない．集合的選択領域が1つという仮定のもとでのモデル展開になっているからである．この論文では，陪審定理の証明の前提になっている基本モデルを集合的選択領域が2つある場合に拡張し，新たに集団2分割問題を一般的に定式化し，すべての領域に対するすべての個人的選択能力が等しいという完全同質性の仮定を導入した場合の集団2分割問題に対する解を定理の形で与える．最後に，今後の課題について言及する．