会計監査人制度は株主保護のみならず会社債権者保護を主要な目的として導入されたが，徐々に，株主保護の観点からの意義が高まり，現在では，コーポレート・ガバナンスの改善の観点から重要な役割を果たすことが期待されている。社外取締役の導入の実効性を確保するためには，計算書類等の信頼性を確保する必要があるが，会計監査人監査は計算書類等の信頼性を確保しようとするものである。また，監査報告書に監査上の主要な検討事項を記載することを要求することには，単に，株主や投資家または会社債権者への投資または与信に役立つ情報提供にとどまらず，コーポレート・ガバナンスの改善に資することが期待されている。