地域住民の雑草管理能力が過疎高齢化に伴い低下するなかで，一般市町村道から交通量の多い広域農道や土地改良事業で設置された農業用水路の畦畔に至るまで，地域自治体の雑草管理に関する負担がますます増加する傾向にある。また，イノシシなどの鳥獣害が中山間地域を中心に問題になっている。そこで，地方行政担当者が雑草や鳥獣害に対してどのような問題意識を有し，いかに対処しているのかを明らかにする目的で，栃木県全域の市町を対象としたアンケートを実施した。2018年7月にアンケート調査票を，栃木県内の全25市町の雑草と鳥獣害対策に関連する137部署に返信用封筒と共に郵送し，回答を83部署から得た。集計は複数回答の場合も単純に加算し評価した。また，回答した市町の部署を生活系部署，土木系部署，農業系部署に分けて，部署間における問題意識の共通性を解析した。これらの結果から，雑草と鳥獣害対策において，殆どの市町が人員，予算不足および土地の権利に関する問題を抱えており，限られた予算の中での問題解決には生活系部署を中核にした部署連携が有効であることが示唆された。
