自治体職場を対象に参加型アプローチを用いてOSHMS を導入・運用し，その状況について17 年間観察を行い，リスクアセスメントの確実な実施などによるOSHMS の導入・定着が労働災害発生率へ及ぼす影響を評価した．今回対象とした自治体職場で，OSHMS の導入段階を「導入前（2002～2006 年）」，「導入期（2007～2011 年）」，安全衛生活動評価表の評価軸のすべての達成度合いが90％を超えた「定着期（2012～2018 年）」に分けて，労働災害の年千人率の推移を比較した．その結果，現業職場と比較して非現業職場ではOSHMS の導入・定着による労働災害の減少は認めなかった．一方，現業職場の労働災害の年千人率は，OSHMS の導入前に比べ，「定着期（2012～2018 年）」が有意（p<0.01）に低かった．また同時期の現業職場の年千人率は，全国の自治体のそれを有意（p<0.01）に下回っていたことも確認された．これらの結果から，OSHMS の導入・定着による現業職場における労働災害の抑制効果が示唆された．