栃木県小山市では，全市民16.7万人を対象に，コミュニティバスの利用促進のためのブランディングの手法を用いた低コストのモビリティ・マネジメント（MM）を実施した．本研究では，開発したMMツールについて，如何にブランディングしたか，如何にコストダウンを果たしたか，これまで暗黙知として共有されてこなかったツールの制作プロセスを記述することで，MMを実施する際の実務上の留意点，工夫点を明らかにする．加えて，アンケート調査によってMMが市民の意識や行動に与えた影響，定期券の販売データ集計によってMMがバス運営に与えた影響を明らかにする．
