本研究では，建設事業の事業地域における経済波及効果を詳細に推計するプロセスを構築し，過疎化の進む，地方部の高規格幹線道路整備事業でケーススタディを行った．構築したプロセスは，対象の建設事業について，入札情報提供サイトのインターネット調査から各工事費を把握し，工種・工期を踏まえ，初期需要額を整理し，事業地域内産業連関表と建設部門分析用産業連関表を用い，産業連関分析により，産業部門別・工事部門別・暦年別に，事業地域の経済波及効果を推計するものである．ケーススタディから，工事の発注は全体工期10年間のうち，3年度目にピークを迎え，多くの発注時期が10~11月であったことから，実際の工事はその翌年から本格化し，発注工事に，金額の大きい，工期の長いトンネル工事が含まれていたことから，本格化以降は，毎年安定的に自治体予算と同額の域内需要が創出されていること等を論理的に示し，推計プロセスの有効性を明らかにすることができた．