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kss_9_p270	pdf	3.66 MB	810

論文情報

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アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	自然公園における管理責任 : 通常有すべき安全性と責任分担の研究
その他のタイトル	Management responsibility in a natural park : Research on safety and responsibility sharing that should normally be possessed
著者	著者名 田畑, 琢己
	著者名 Tabata, Takuki
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00024281
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林
	Koukyo Seisaku Shirin : Public Policy and Social Governance
巻	9
開始ページ	270
終了ページ	289
発行年	2021-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	自然公園
	管理責任
	通常有すべき安全性
	責任分担
抄録	自然公園は過去10年で約10ha増加して国土面積の約15％を占めるようになった。また，過去10年間に発生した山岳事故は約30％増加している。このような背景から環境省では「自然公園等施設技術指針」を制定し維持管理の体系化を図っている。自然公園等施設技術指針では，自然公園施設を登山道（バリエーションルート，山稜・高山帯ルート，山稜・樹林帯ルート，草原・湿原ルート），探勝路，園路，集団施設地区等の利用拠点に分類した。この中で，集団施設地区等の利用拠点の施設については，多くの利用者を集めることを目的に設置されているため設置・管理者が明確であり，営造物責任の範囲内である。また，園路は散策，リゾート，観光等の自然景観地を訪れ，雄大な風景や名勝にふれ豊かな自然に接する目的の歩道である。園路の利用者は家族，学校の児童や学生に加えて身体障害者であり，都市公園と同様に営造物責任の対象となる。これに対して，登山道と探勝路の管理責任については未解明なところが多い。この管理責任について警察庁の資料が発生した事故の種類や内容に止まり，環境省は自然公園内で発生した事故について把握していない。このような状況の中で，自然公園施設の管理主体である行政にとって自然公園施設の管理の程度を探求する手がかりとして自然公園施設の管理責任が争点となった裁判例を分析することは有意義である。本稿では，自然公園施設における管理責任が争われた裁判例について学説を交えて分析し，行政の管理責任について裁判所の考え方を検討した。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 9

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