新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月以降、感染が拡大し、現在も感染が続いている状況にある。廃棄物処理事業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められている。

これらの状況を踏まえ、日本産業廃棄物処理振興センターは、環境省からの受託により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるための必要な知見を収集及び整理することを目的に、自治体及び廃棄物処理業者に対して実施した、新型コロナウイルス感染症の流行下での廃棄物の処理に関するヒアリング調査結果を報告する。