主催: 日本理学療法士協会
現在,地域包括ケアシステムの深化・推進を目指すなか,高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止や医療・介護の連携の推進,地域共生社会の実現などに対し,介護支援専門員の果たす役割は重要である。
しかし,介護支援専門員の資質について必ずしも十分でないとの指摘もあり,平成28年度より介護支援専門員の法定研修の研修体系などの見直しも行われた。
研修科目には「リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例」の講義,演習も位置付けられている。
義肢や装具は介護保険給付対象外となっているが,介護保険の範囲内でのサービス調整,ケアマネジメントを行っている介護支援専門員も見受けられ,その熟達度,知識量に関しては個人差が多く十分に支援が行えていない状況もあるよう感じている。
そのような中,介護支援専門員には,障害者総合支援法など,介護保険制度だけではない広い知識と共に多職種との連携・協働することが求められている。