森林管理意欲をなくした森林所有者から森林管理・伐出を受託または立木を買い取り，そのような森林を取りまとめて大規模な面積単位で林業生産を行う「大規模林業」においては，森林総合監理士や森林施業プランナー，「緑の雇用」事業の各種現場人材などの育成事業や安全管理制度（労災保険や各種安全対策など）が体系化されている。しかし，自伐林家，自伐型林業，林業一人親方といった「小規模林業」の分野においては，国による人材育成および安全管理に関わる制度整備はごく一部（例えば，労災保険特別加入制度など）を除いて全般的に立ち後れ，民間レベルでの取り組み（例えば，自伐型林業推進協会やウッズマン・ワークショップによる研修の事業化，木の駅プロジェクトの取り組みなど）や自治体による支援（例えば，高知県による小規模林業向けの総合傷害保険加入促進施策や、「緑の雇用」事業の研修講師への自伐林家の派遣など）が近年ようやく見られ始めている。本報告ではこれらの取り組みの現況と課題について整理する。