宮崎市では、都市計画マスタープランを改訂して、店舗面積６万 _m2_という巨大ショッピングセンターが、中核都市の開発許可権限を利用し、都市計画マスタープランを改訂して市街化調整区域に進出した。このような事態は、 1998年にまちづくり３法が登場した頃は、全く想定されていなかったものである。そこで、進出までの経過を追跡し、都市計画制度の運用を検討した。出店表明前には、各種の計画が策定され、郊外に大型店を許容することは困難化していた。しかし、寿屋再開の見通しが立たないとして、宮崎市は出店を認めた。その後の総合計画とマスタープラン改訂では、市は結論を出したとして、その時の資料も出さないまま、「レジャー・交流拠点」が追加され、開発許可が行われた。その後、反対派の審査請求は却下され、大店立地法の手続きでは、指針よりかなり少ない駐車台数が認められている。