本研究では，第一次世界大戦期における国際的二重課税問題と帝国内所得税重複抗議協会を事例に，企業の危機マネジメント研究の新領域を指摘した．具体的には，危機への対応策を政府に実行させることも危機マネジメントの形態の一つであると論じ，この種のマネジメントには，非市場戦略論，企業による政治的活動研究の知見を用いることができるとした．また，政治的活動を行う際に，集合的に活動することの効用についても論じた．