‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식

@article{ART002229006},
author={ 최장근 },
title={‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식},
journal={日本文化學報},
issn={1226-3605},
year={2017},
number={73},
pages={31-51},
doi={10.21481/jbunka..73.201705.31},
url={http://dx.doi.org/10.21481/jbunka..73.201705.31}

TY - JOUR
AU - 최장근
TI - ‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식
T2 - 日本文化學報
PY - 2017
VL -
IS - 73
PB - 한국일본문화학회
SP - 31-51
SN - 1226-3605
AB - 本研究は、「竹島問題研究会」が「平和線」の本質を捏造する手法について考察した。対日平和条約が締結され、韓国政府が東海上に設置した「平和線」によって、1965年の韓日協定による漁業協定の締結までは東海の漁業秩序が維持されていた。独島の領有権については、日本が敗戦した後、連合国最高司令部が韓国の領土として認めており、独島周辺12海里も韓国の管轄区域として認めている。対日平和条約においても、連合国は連合国最高司令部の措置を変更したものの、独島の地位についての言及は避けた。しかしながら、独島を日本の領土とは認めなかったのである。ところが、今日の「竹島問題研究会」は、従来の日本政府の立場を継承し、新たな論理を補強して独島の領有権を捏造している。
KW - 죽도문제연구회, 독도, 죽도, 평화선, 이승만라인
DO - 10.21481/jbunka..73.201705.31
UR - http://dx.doi.org/10.21481/jbunka..73.201705.31
ER -

최장근 (2017). ‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식. 日本文化學報, 73, 31- 51.

최장근 . 2017, “‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식”, 日本文化學報, no. 73, pp. 31-51. Available from: doi:10.21481/jbunka..73.201705.31

최장근 “‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식” 日本文化學報 73 pp. 31-51 (2017): 31.

최장근 . ‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식 日本文化學報 [Internet]. 2017; 73: 31-51. Available from: doi:10.21481/jbunka..73.201705.31

최장근 . “‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식” 日本文化學報 no.73 (2017): 31-51. doi: 10.21481/jbunka..73.201705.31

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‘죽도문제연구회’의 「평화선」에 대한 사실 날조 방식

日本文化學報

약어 : -

2017, no.73, pp.31 - 51

DOI : 10.21481/jbunka..73.201705.31

발행기관 : 한국일본문화학회

연구분야 : 일본어와문학

최장근¹

¹대구대학교

인용한 논문 수 : 2 서지 간략 보기

초록

本研究は、「竹島問題研究会」が「平和線」の本質を捏造する手法について考察した。対日平和条約が締結され、韓国政府が東海上に設置した「平和線」によって、1965年の韓日協定による漁業協定の締結までは東海の漁業秩序が維持されていた。独島の領有権については、日本が敗戦した後、連合国最高司令部が韓国の領土として認めており、独島周辺12海里も韓国の管轄区域として認めている。対日平和条約においても、連合国は連合国最高司令部の措置を変更したものの、独島の地位についての言及は避けた。しかしながら、独島を日本の領土とは認めなかったのである。ところが、今日の「竹島問題研究会」は、従来の日本政府の立場を継承し、新たな論理を補強して独島の領有権を捏造している。