日本の公共図書館のうち2011年現在で208館がビジネス支援に取組み,多様性のあるサービスを提供している。近年の調査により,サービスの全体像が明らかにされつつあるが,図書館のビジネス支援サービスの有用性については十分な検証がなされていない。本研究では,公共図書館が外部専門家である中小企業診断士と連携して起業相談を行っている事例を取上げ,サービスの有用性を検証した。図書館および専門家が個々の相談者に提供するサービスの効果を明らかにするため,相談記録調査,相談後の質問紙調査,起業者への聞き取り調査を行った。図書館による資料提供とレファレンス機能,および中小企業診断士が行うアドバイスとアイディアの提示により,相談者の知識は整理され事業イメージが形成されていた。この過程を「ビジネス支援サービスにおける事業イメージ形成モデル」として示し,専門家と連携した公共図書館のビジネス支援サービスの有効性を明らかにした。